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追加処分品や作業の柔軟な対応とCO2削減効果の報告
不用な情報機器・家具・什器・機密書類をワンストップで実施
急遽追加となったモノや作業も柔軟に対応
海外に本社を持つ検査等の専門サービスを請け負う日本法人。業務効率化を目指し、複数個所に所在していたグループ企業を一ヶ所に集約するプロジェクトを進める中で以下の不用品処分に関する課題がございました。1.タイトなスケジュールの中で追加で処分するモノや追加作業が発生した場合の迅速な対応が求められました。2.グループ会社を含めてトータル費用を予算内に収める必要がありました。3.環境負荷の軽減に取り組んでおり、処分に伴うCO2排出量の削減効果を報告する必要がありました。
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オフィスリニューアルでの家具処分でESG取組に貢献
デスク・チェア・パーテーションなど約12tの什器に対しリユース・リサイクルを最大限活用。SDGsへの取り組み・環境負荷軽減を実現
お客様は某企業のグループ会社で、幅広いITサービスを提供している会社様です。オフィスのリニューアルにプロジェクトに伴い、大量の不要什器の処分を計画されていました。処分ではESG投資の観点から、環境負荷軽減と焦点を当てた対応が求められておりました。1.処分時の廃棄物を極力減らしたい2.環境負荷軽減の取組み効果を証明したいなど、物量の変動に対応することや期限内に作業を完了すること以外にも課題をお持ちでした。
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飲食店約300店舗でのPOSレジ・電話機の処分
SDGs（環境負荷軽減）への貢献とコスト・手間の削減を同時に実現
今まで機器は全て廃棄処分されていたお客様。今回店舗でのPOSレジ・電話機等の情報機器を処分するにあたり、セキュリティ面を担保しつつ環境負荷軽減に貢献できる処分方法をお探しでした。また、お一人で店舗機器の管理をされており多忙な事から、処分にかかる手間についてもお悩みになっておりました。
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飲食店2,000店以上でパソコン・周辺機器入れ替え
全国・1年以上のプロジェクトでスムーズな機器入れ替えに貢献
こちらのお客様は直営・フランチャイズ含めた全店舗のパソコン・周辺機器の定期入れ替えを予定されておりました。全国展開しており店舗数は2,000店以上、どのように古い機器を処分をするか／処分方法や各店舗への案内・統制／1年以上の長期プロジェクトの進捗管理方法等についてお悩みで、対応出来る会社をお探しでした。
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大型病院での新病棟移転に伴う残置物撤去・処分
当初想定していた2倍の量
130ｔ以上の不用品を予定通り1ヶ月で撤去
病床数約1000床の大型病院で、同じ敷地内に建てた新病棟へ一部機能を残して移転をされたお客様。新病棟では使用しない大量の什器の処分予定がございました。多岐に渡る種類のモノを数か所に置いていたため全量の把握が難しく、期限内に処分が出来るかがお悩みでした。さらに旧病棟ではまだ外来診療を行っているので、患者様に迷惑がかからないよう作業をする必要もありました。
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医療系大学の廃校に伴う残置物の撤去・処分
解体・撤去・回収・処分を全てワンストップで実施
トータルコストとお客様の手間の削減に貢献
廃校のため、大学にある多様な不用品を処分する必要がありました。不用品の種類が多岐に渡ること、最終的にどのくらいの量が出るかが不確かであることから、モノに応じた適正な処分の仕方にお困りでした。また、担当者様は多忙であることからなるべく手間をかけずまとめて処分したいとお考えでしたが立地条件も重って、1社で対応出来る会社が見つからず、お悩みになっておりました。
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新設拠点でオフィス家具の定額利用
新しく設置する関東と関西の拠点で
オフィス家具の気軽なサブスク利用
新設のプロジェクトを立ち上げる際には、全国各所に賃貸物件を借りて、オフィス家具を購入するかレンタル・リースのいずれかを選択していました。数年の利用ともなると、リース・レンタルは購入より費用が嵩み、購入するにしても初期費用の高さとプロジェクト終了時の処分費も必要な事からオフィス家具の調達方法を見直していました。
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データ消去作業のライブ配信で現地立ち合いが不要に
各拠点の担当者も遠隔地からデータ消去作業のライブ映像を視聴
データ管理が厳重な企業様のため、以前は弊社センター内又は自社敷地内でのデータ消去作業に必ずご担当者様が立ち会われていました。新型ウイルス感染防止のため、現地作業も立ち会いも難しくなり、入れ替え作業スケジュールの調整や、保管場所の確保にも困られていました。
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SSD専用の物理破壊機によるオンサイト消去
SSD専用の物理破壊機により、現地で300台の物理破壊と破壊証明写真の提出
新規お取引の大手建設業のお客様。サイズや形状規格が決まっているHDDの物理破壊はどこの業者も行っていましたが、サイズや形状が複数あるSSDの物理破壊は指定業者では出来ないとのことでした。SSD専門物理破壊機を使用して物理破壊を行い、物理破壊画像等の明確な証明書を発行するのは困難だからです。また、SSDのデータ消去未完了で外部に持ち出すことが社内規定で禁止されているため、敷地内でHDDとSSDの物理破壊を実行し、その場で消去証明の提出が必要でした。
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ガソリンスタンド300店舗からパソコン回収
新しいパソコン導入会社様と連携して誤回収をなくし、安全に300店舗から回収。
ガソリンスダンドを運用している企業様。店舗で使用しているパソコンのOSの入れ替えに伴い、パソコン回収のお話を頂きました。全国のガソリンスタンド約300店舗での入替えでしたが、リース品と資産品が混在しており、店舗側では機種と台数を把握されていない店舗もあったため、他の業者様だと概算見積と回収が難しいとの事でした。