株式会社 ブロードリンク

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現在までの取り組み

今回の件に関するお客様へのお知らせや再発防止に関する取り組み等について、事件発覚から現在に至るまでの活動状況をご報告いたします。

現在までの取り組み

2021年7月14日（水）　ISMS 情報セキュリティ教育研修

情報セキュリティの意識向上・教育のために、ISMS 情報セキュリティ教育研修を全拠点・全社員参加で実施。「情報漏えいを防ぎ、情報漏えいに備える」をテーマとして、内部不正の防ぎ方やセキュリティインシデントとの向かい方などを、外部講師を招いてグループワークと個人ワークを交えて行い、研修後には教育訓練実施報告書を全社員が提出。

2021年2月8日（月）　第2回コンプライアンス研修教育

東京弁護士会・裁判員裁判制度センター委員を務めている弁護士による第2回コンプライアンス研修を実施。会社法におけるコンプライアンス違反行為と実例及びその与える影響などを含め、注意すべき事項や整備する事柄、心構えなどの研修を全社員が受講いたしました。

2020年10月5日（月）　他社回収便でもセキュリティに対応した回収サービスを開始

当社拠点（東京・大阪）から距離があり、当社セキュリティ回収便での訪問回収が難しい場合にも、同等レベルの安全性を他社便でも確保できるよう、回収時にカーゴへの施錠と封印、数の確認を回収時にできるようにヤマトボックスチャーター社と提携したボックス回収便のご提供を開始いたしました。※1
また、当社が事前に折り畳みコンテナBOXと鍵のセットをお客様にお送りして、BOXに収納頂いたパソコンを施錠後に佐川急便で集荷回収するサービスも同時に開始いたしました。※2

※1 ノートパソコン50台～150台目安
※2 ノートパソコン5台前後目安

2020年9月14（月）　第三者部門による全作業の履歴確認と品質安全チェックを開始

回収作業（数・方法）から入荷作業（数・固有情報取得）、データ消去完了（消去方法・エビデンス取得）までの各工程における作業履歴と処理内容が正しかったかどうかを確認するために、毎週開催している安全品質委員会において、品質安全チェック結果に基づいた品質評価を開始いたしました。

2020年8月25日（火）　バーコード発行自体のトレーサビリティを開始

入荷した全てのパソコン類1台毎に異なるバーコードシールを発行し、機器の個体情報と作業履歴を取得してトレーサビリティ管理を行っておりますが、この度バーコード発行自体の履歴管理も開始いたします。決められた人のみに発行権限を付与し、個体数に対する発行枚数の照らし合わせと、発行内容を日々確認いたします。これにより二重発行や不要発行による貼り間違え、万が一の機器へのバーコードシール差し替え等の不正も防ぎます。

2020年7月22日（水）　現在のセキュリティ体制と各データ消去作業工程を映像で公開

新・安全基準に基づいた具体的な実行内容と各作業工程を映像でご紹介させていただきます。持ち出し防止対策やデータ消去の作業工程、新たなデータ消去サービスがどのように行われているか映像でご確認いただけます。

ご案内資料 映像再生

2020年7月8日（水）　お客様のリスクを徹底的に排除した新しい訪問（オンサイト）データ消去サービスを開始

情報機器の処分時において、総務省が各自治体向けにガイドラインと通達で示された重要指針である「消去時の立ち合い」・「復元不可能な措置」・「確実な履行の担保」の三点において、業界最高峰の新しいセキュリティ基準を独自に設けた安全なサービス設計により、リスクを徹底的に削減させた新しい形での訪問データ消去サービス（オンサイト消去）を開始いたします。

ご案内資料 特設サイト

2020年5月18日（月）　お客様によるセキュリティカーゴ施錠パスワード設定を必須に

回収時に機器が入ったセキュリティカーゴへの施錠のパスワード設定を、今まではご要望に応じてお客様ご自身で設定いただいておりましたが、回収時の安全性をより高めるために、お客様のご要望を問わず回収時の必須内容とさせていただきました。

2020年4月23日（木）　ISO27001(ISMS)認証の一時停止解除

一時停止になっておりましたISO/IEC 27001（ISMS：information security management system）の認証につきまして、2020年4月17日に認定団体当社の臨時審査を経て、2020年4月22日に開催された認定団体の信頼性対応委員会において、認証の一時停止が解除されることが決定されました。

ご案内資料

2020年4月15日（水）　官公庁様とのお取引再開

改善再発防止策の一定の評価を受け、関西地方の市役所を始めとして一部の官公庁様とは業務を再開させていただきました。

ご案内資料

2020年4月10日（金）　大阪テクニカルセンターの監視カメラを倍増

既に設置済みの監視カメラに加え、死角を削除することを目的に監視カメラを20台に倍増いたしました。本部テクニカルセンターと同様に注意喚起の防犯ステッカーを各所に貼り付けて防犯意識を高めると共に、入退出ログと監視カメラ映像のチェックも毎日実施しております。

2020年4月1日（水）　内部統制強化のため社外取締役に第80代元警視総監井上幸彦氏が就任

内部統制の強化を目的として、元警視総監（第80代）井上幸彦氏が社外取締役に就任いたしました。

ご案内資料

2020年3月26日（木）　当社の経営改革及び盗難ハードディスクの調査・回収について

記者会見以降の当社経営改革に関するご報告と盗難ハードディスクの調査・回収状況についてご説明しております。

ご案内資料

2020年3月13日（金）　本部テクニカルセンターの監視カメラを倍増

本部テクニカルセンターの監視カメラを倍増いたしました。既に設置済みの32台の監視カメラに加え、死角を削除することを目的に24台を増設。消去室含め作業ラインにも8台増設し、合計64台の監視カメラ体制で365日24時間映像を記録し、入退出ログと連動する形でチェックを実施しています。また、注意喚起の防犯ステッカーも各所に貼り付けを行うことで、防犯意識も高めています。

2020年3月10日（火）　セキュリティゲート導入

有人の金属探知機による身体検査を、入退出セキュリティゲートと警備担当による身体検査に移行いたしました。

2020年3月6日（金）　安全品質委員会　第18回会議

全プロセス・機器のリスク対応について協議を行い、個体管理バーコードの発行権限と発行履歴が管理できるシステムの導入が決定しました。また、センターへの来館者申請と当日の本人確認の仕組みについて見直しを行いました。

2020年3月6日（金）　第1回セキュリティ・コンプライアンス研修教育

東京弁護士会・裁判員裁判制度センター委員を務めている弁護士の方から、犯罪・違法行為の抑止を目的として、各種の刑法及び法律、お客様の機器を取り扱う企業に従事する心構え等の教育研修を実施いたしました。

2020年3月6日（金）　【財務強化】第三者割当増資実施のお知らせ

株式会社カプコンの代表取締役会長CEO辻本憲三様を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。この度の増資により、当社の資本合計（資本準備金含む）は5億8,358万円となります。

ご案内資料

2020年3月4日（水）　オンサイト消去サービスの安全性に関する研修

新しい安全基準となるオンサイト消去サービスの安全性について、安全品質委員会から役員、営業部門、事務部門向けに研修教育を実施いたしました。

2020年3月2日（月）　オークションサイトでの盗難HDD類の回収呼びかけ広告開始

盗難された物品を購入された方に向けて、販売されていたオークションサイト（ヤフー、ヤフーオークション）での盗難HDD類の回収のご協力に関する広告を開始いたしました。
受付窓口はこちら

2020年2月26日（水）　安全品質委員会　第14回会議

全プロセス・機器のリスク対応について協議を行い、オンサイト消去時に現場でのお客様機器リストと現物個体毎の突き合せと、現場での個体毎の消去結果突き合せ等を行うシステム開発が完了いたしました。

2020年2月26日（水）　テクニカルセンター研修

本部テクニカルセンターで行われている再発防止の各内容について、役員、営業部門、間接部門向けに研修教育を実施いたしました。

2020年2月20日（木）　安全品質委員会　第12回会議

作業完了のエビデンス提供について協議し、物理破壊前・後のダブルチェック確認システムの開発を推進することが決まりました。

2020年2月17日（月）　警備日報の運用と入退出ログ及び監視カメラ映像の突合せをスタート

徹底した持出防止対策について、警備日報の運用と、身体チェック記録・入退出ログと監視カメラ映像との突合せチェックをスタートさせました。

2020年2月14日（金）　安全性に関する取り組みについて

現在及び今後の安全性に関する取り組み状況についてご説明しております。

ご案内資料

2020年2月12日（水）　安全品質委員会　第9回会議

全プロセス・機器のリスク分析について協議し、オンサイト消去時により安全な作業にするため、お客様への事前申請書、作業環境の共有、当日作業説明書など、お客様と共有する内容が確定いたしました。

2020年2月7日（金）　安全品質委員会　第8回会議

全プロセス・機器のリスク分析について協議し、パソコン以外の情報機器（ルーター・複合機・ハンディーターミナル等）に関するリスク分析を実施し、各機器の消去・破壊方法の見直しを行いました。

2020年2月6日（木）　調査結果と今後の対応に関するご案内

過去にお取引のあったお取引先毎に調査結果と今後の対応に関するご案内についてご説明しております。

お問い合わせはこちらまで

※過去にお取引のないお客様及び報道機関からのご質問は受け付けておりません。

2020年1月31日（金）　安全品質委員会　第6回会議

作業完了のエビデンス提供について協議し、お客様の依頼物品と現物個体の突き合せを明確にすることを目的に、お客様へ機器リストの提出を原則依頼することに致しました。また、データ消去のエビデンス提出時に物理破壊画像やログ、消去明細書類に加え、映像記録提出も可能となるようにシステムを整備することが決まりました。

2020年1月24日（金）　安全品質委員会　第4回会議

徹底した持出防止対策について協議し、テクニカルセンター内の死角を無くすことを目的とした監視カメラの設置場所を確定させ、警備強化に伴う新たな入退出ログの取得方法を決めました。

2020年1月20日（月）　内閣府個人情報委員会へ報告書提出

漏えいの概要、経緯、従来の管理方法、再発防止実施内容等をまとめた報告書を提出いたしました。

※内容の開示はご遠慮しております。

2020年1月15日（水）　安全品質委員会　第1回会議

全プロセス・機器のリスク対応について協議し、総務省の推奨データ消去方法であるオンサイト消去についてお客様のリスク分析と対応策を設計いたしました。

2020年1月9日（木）　お客様向けに謝罪と経緯説明に関する書面を送付

お取引先様に対して、弊社代表から謝罪と経緯説明に関する書面を送付いたしました。

2020年1月6日（月） 　安全委員会の設置

事件の調査、分析、今後の安全対策を実施・管理する安全委員会を設置いたしました。

2019年12月24日（火）　ISMS臨時審査

不正行為による個人情報流出インシデントに関する臨時審査が行われ、その結果、ISMS27001の認証を2020年6月24日（又は再発防止策の有効性が確認される日付）まで一時停止されることとなりました。

2019年12月20日（金）　再発防止策第一弾の開始内容及びソフトウェア消去作業の工程について

ハードディスク物理破壊時の写真撮影及び作業工程の詳細と、金属探知機による身体検査及び荷物検査の詳細についてご説明しております。

ご案内資料

2019年12月10日（火）　盗難された物品をお持ちの方へフリーダイヤル設置

盗難されたハードディスク等をお持ちの方専用のフリーダイヤルを設置いたしました。

ご案内資料

2019年12月9日（月）　再発防止策の第一段階を開始

作業場所への全出入りについて金属探知機による身体確認と、退社時の荷物検査を開始いたしました。
有料オプションであったハードディスクの物理破壊前・後の写真撮影を必須とし開始いたしました。

2019年12月9日（月）　記者会見を開催

本事件についての事実関係とこれまでの経緯、今後の対応と再発防止策等について報道機関向けの記者会見を実施しました。

記者会見資料1 記者会見資料2

2019年12月6日（金）　内閣府個人情報保護委員会へ報告

本事件での個人情報流出に関する報告を行いました。

2019年12月6日（金）　【お知らせ】警視庁に被害届けを提出

東京都大森警察署に被害届を提出し受理されました。

お知らせ内容